住所等変更登記はお済ですか？

　５月になり新緑の季節ですね。上毛町は自然が豊かなので、毎朝の通勤時、日々移り変わる草木に目を奪われます。事務所内が殺風景なので、何か植物ちゃんを置きたいなぁと考えていますが、枯らしてしまうと可哀そうなので、育てやすそうな小さい子から始めようかなぁ。

　此度も業務日誌ご覧いただき、誠にありがとうございます。今回のテーマは、住所等変更登記についてです。

令和８年４月１日より、住所等の変更登記が義務化されます。　　　　　　　　　　　　　　　（ご参照　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html）

　現行の法律では、不動産登記をした後に、お引越しやご結婚等で住所・氏名の表記に変更が生じても、直ぐに登記簿を修正する必要は無いことになっています。※但し、不動産を譲る場合や、金融機関の抵当に入れる場合は、変更後の住民票や戸籍等の住所・氏名と登記簿の所有者の住所・氏名の表記を一致させる変更登記が一律必要です。

　既にした不動産登記の所有者の住所・氏名を、現況のものに一致させる登記の事を"住所等変更登記"といいます。この“住所等変更登記”が、来年度より義務化され、正当な理由なく義務を怠ると、ペナルティが課される可能性があるのです。

　昨年より施行された相続登記申請の義務化と同様、今まで任意だった登記申請を義務化されるのは、ちょっと勝手だなと思ってしまったり...。しかしこの新制度は、"所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し"の一環として、新たに創設された法律なのです。　　　　　　　　　　　(ご参照　https://www.moj.go.jp/content/001401147.pdf)

　管理されていない土地や建物は、不法投棄や不法侵入など、様々な犯罪の温床となる可能性があり、周辺住民にあらゆる悪影響を及ぼします。

　通常、不動産の管理者を特定する場合、役所や法務局は、登記簿に記載された所有者を管理者とみなします。そのため、登記簿が実際の所有者と一致していないと、不動産の管理を促そうにも宛先が不明になってしまうのです。つまり、お国としては「どこの誰のものか定かではない土地を無くすこと」で、所有者に不動産をきちんと管理してもらい、上記のような、犯罪被害等を未然に防ぎ、使用されていない土地利用を円滑化する事を目的としているようです。

　そんなこんなで始まる"住所等変更登記" の義務化に伴い、「スマート変更登記」なるものが新設されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ご参照　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html)

　本来、ご自身で変更登記を申請すると、法務局に書類を提出する手間と、不動産個数×千円の税金（※登録免許税）がかかります。そこでこの「スマート変更登記」をご利用いただくと、役場で一般的な住所等変更手続きを行うことで、別途"住所等変更登記" を申請せずとも、登記官が職権で登記簿を変更してくれるという制度です。しかも「スマート変更登記」を利用した場合、上記の登録免許税はかかりません。

　現在、既に不動産登記をしている方でも、この「スマート変更登記」を利用する為の申出(※検索用情報の申出)をすることによりご利用が可能になります。検索用情報とは、登記官が住民基本台帳ネットワークを利用して所有者の情報を確認するのに必要な、以下の情報のことです。

(1) 氏名

(2) 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない方は、氏名の表音をローマ字で表示したもの）

(3) 住所

(4) 生年月日

(5) メールアドレス（メールアドレスなし　の場合は書面で法務局より連絡が来る予定。）

　従来は登記申請をする際、不動産所有者となる者が提供する情報として、住所・氏名のみを法務局に証明できれば、登記を受理してもらえていましたが、追加で、上記検索用情報を提供することにより、「スマート変更登記」を利用できるようになります。また、本制度の開始以降は、新たに不動産を取得して登記申請をする場合は、上記の検索用情報を提供する必要があるようです。（※情報提供が義務化されているわけではないですが、提供がない場合は法務局から、催促の連絡があるようです。）

　ご自身で申出をするのが不安な方や、当該新制度について詳しくお知りになりたい方は、お気軽に司法書士　暁総合事務所までご相談くださいませ！ではまた～